規則

平成17年4月22日
平成28年11月11日 改正


日本学術振興会
産学協力研究委員会 炭素材料第117委員会 運営内規


1.委員会の設置目的

本委員会は,工業材料として基本的に重要不可欠な炭素材料の基礎科学及び基礎技術の研究調査ならびに製品開発に従事する学界と産業界の研究者・技術者等が協力し,当該分野の学問及び技術の発展に寄与することを目的とする。


2.委員会の組織

(1)委員会には、本委員会、幹事会、分科会等を置く。
ア.本委員会は、全委員を以って構成し、幹事会より提案のあった案件(分科会の設置廃止、委員会の研究活動計画、委員の異動、予算・決算等)について審議し、決定する。
イ.幹事会は、委員長の指示に基づき、本委員会へ提案する上記アに定める案件について企画・立案等を行う。
ウ.分科会は、委員または国内外の関連研究者による研究発表と討論の場(研究会)とし、年数回開催する。委員会には以下の分科会を設置し、それぞれの課題について研究発表と討論を行う。


A分科会:炭素化過程をはじめとする炭素材料そのものの調製や、インターカレーションやドーピング、表面修飾などの炭素材料と物質の反応など、炭素材料に関する化学現象の発見と解明に関する議論を行う。

B分科会:黒鉛、活性炭、炭素繊維等の古くからある炭素材料や、カーボンアロイ、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェンなど新規の形態や構造を有する各種炭素材料について、それらを応用するための構造や物性などに関する議論を深める。

C分科会:炭素材料に関する基礎研究の成果に基づき、炭素材料の特長を活かした用途展開において、その実用化に資するための技術開発ならびに解決すべき課題について議論する。

D分科会:摺動材料としての炭素材料は、ブラシ材料やパンタグラフすり板材料などで使用されており、電気的特性や機械的特性を含めた炭素材料の摺動特性について論議を行う。また、IEC/TC2/MT14ブラシ関係規格改定委員会を支援する。


(2)委員会には、委員長1名、副委員長1ないし2名、分科会主査各1名、幹事若干名を置く。委員長、副委員長、主査及び幹事は幹事会を構成する。 委員長または副委員長のどちらかは、産業界委員より任用する。

(3)分科会の組織・運営等については必要に応じて別途定める細則によるものとする。


3.委員会の設置期間

委員会の設置期間は、5年とする。ただし、委員総会の決定に基づき、独立行政法人日本学術振興会への設置期間の継続を申請することができる。
4.委員の資格

(1)学界委員は、炭素材料に関する顕著な知識と研究実績を有する専門家であり、幹事会の推薦の下、本委員会において承認された者とする。

(2)産業界委員は、企業等において炭素材料に関する研究や技術開発に携わり、又はユーザーとして炭素材料に関心があり、幹事会で審議の上、本委員会において承認された者とする。

(3)国内外の学界における関連研究者を委員外登録会員として選任し、研究会への参加や研究発表を認める。ただし、本委員会における各種議決・承認に加わることはできないものとする。


4.委員長、主査及び幹事の選出方法等

[選出方法]
(1)委員長、副委員長、主査及び幹事は、幹事会の議を経て、本委員会において決定する。

[役割]
(1)委員長は、委員会の会務を掌理する。
(2)副委員長は委員長を補佐して会務を分担し、委員長に事故がある時、または欠けた時はその職務を代行する。
(3)主査は委員長を補佐して分科会を主宰するとともに、幹事会に参加し、本委員会で審議する案件のすべてについて企画・立案・調整等にあたる。
(4)幹事は幹事会に参加し、委員長を補佐して本委員会で審議する案件のすべてについて企画・立案・調整等にあたる。幹事のうち1名を庶務幹事として選任し、事務局業務を担当する。 また、特定の委員会事業を担当する時限付きの特任幹事を必要に応じて委員会の承認の上設置できるものとする。

[任期]
(1)委員長、副委員長、庶務幹事の任期は2年とする。ただし、委員会が継続する場合は再任することができる。この場合、同一役職における再任回数は3回を限度とし、それ以上の再任は認めない。
(2)主査の任期は2年とし、委員会が継続する場合は再任を可能とする。主査の再任回数は原則3回を限度とし、特別な事情があるときは、委員長からの要請に基づいて幹事会審議の上で4回以上の再任を認める。
(3)幹事の任期は2年とし、委員会が継続する場合は再認を可能とする。幹事の再任回数は原則3回を限度とするが、運営上、委員長が必要と認める場合は、4回以上の再任を妨げない。特任幹事については担当する事業の終了とともに退任する。


5.委員会経費

(1)委員会経費は、協力会から(独)日本学術振興会への寄付金(財源は産業界委員からの会費)および(独)日本学術振興会の支援経費をもって充てる。
(2)産業界委員からの会費の額は次のとおりとする。
   ・ 一口15,000円/年
   ・ 委員1名につき4口を標準とする。
   ・ 委員会への参画形態による標準以外の口数設定については適宜相談の上決定するものとする。


6.旅費および講演謝金

旅費および講演謝金の額は別途定めることとし、原則として、産業界委員には旅費を支給しない。


7.委員会の活動

委員会は、本委員会、分科会等の活動を通じ、設置目的の達成に向け、活発な研究活動を展開するものとする。


8.研究会における記録

(1)委員会は、研究会の配布資料等を記録として保存するとともに、議事録を作成する。
(2)議事録は各委員および委員外登録会員に配布し、疑義が生じた場合は、必要に応じて修正を加えるものとする。
(3)議事録作成担当者は、研究会における報告および討議から得た知識を公知の場合を除き、研究委員会に無断で外部に開示してはならない。
(4)委員会の活動を広報することを目的として、ホームページにより研究会の開催情報を公開する。ただし、本委員会の議事録は公知の部分のみを公開し、分科会の議事録は一切公開しない。分科会で提出された研究情報については、活動記録として題目のみを公開し、配布資料等詳細の公開は行わない。


9.知的財産

(1)本内規での「知的財産」とは、次のとおりとし、「知的財産権」とは、知的財産にかかる権利をいう。
① 発明
② 考案
③ 意匠
④ 商標
⑤ 著作物
⑥ 集積回路
⑦ ノウ・ハウその他知的財産

(2)知的財産権の帰属
① 知的財産権は、原則として創出者である委員に帰属する。
② 研究会において委員(甲)が発表した研究情報を他の委員 (乙)が独自に発展させ、別の知的財産を創出した場合は、別の知的財産及びそれに係る権利は、原則として他の委員(乙)に帰属する。
③ 上記①②にかかわらず、知的財産権の最終的な帰属は、委員の所属する機関の知的財産の取扱規程による。


10.守秘義務

研究会等における報告及び討議から得られる知識は、会員の関与する研究開発活動にのみ利用することとし、公知の場合を除いて委員会外に供与してはならない。


11.委員会の終了

(1)委員会を終了する場合は、全委員で構成する委員総会を前もって開催し、当該終了について確認を行う。
(2)委員会終了に伴う残余経費の処理については、日本学術振興会協力会と事前に相談の上、適切な処理を行うものとする。


12.内規の改廃

 本内規の改廃は、幹事会の議を経て、本委員会において決定する。


13.内規の施行

本内規は、平成28年11月11日から施行する。



(以上)